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女性総合職の離職率推移からみる女性活躍推進のポイント

女性活躍推進 退職率

連日、新聞に女性活躍推進系の記事が掲載されています。

注目度大ですね。

 その中で、私が興味惹かれた記事が、「女性総合職1期 8割退職」

 新聞記事 女性退職率こちらの記事、1986年の男女雇用機会均等法が施行されてから、様々な法改正が行われた流れの中で、退職率を追ったものです。

まだまだ退職率が高いということで、育児支援の遅れが原因じゃないかという意見があります。確かに育児支援については今もまだまだ課題がありますが、私はこの記事で、育児支援以外での女性活躍推進のヒントがあると感じました。

 

1986年 採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法 施行

1999年 採用差別禁止が企業の努力義務から義務に

2007年 転勤経験女性退職率推移などで昇進に差をつける間接差別が禁じられた

 1986年 1999年では、退職率はそんなに変わりませんが、2007年には、これまでの半分以下となっています。

なぜ半分になったのか?

 ここを考えてみる事こそ、女性の離職率を下げるヒントがあるのではないでしょうか。

公平であることがカギ

この3つの年で、徐々に男女差別がなくなってきました。この平等であること、採用や評価が公平であることは仕事をする上で大事な要素です。一生懸命働き、貢献できれば、男女差なく正当な評価をしてもらえることで、安心して働くことができます。

 女性活躍推進法によりさらに男女差なく仕事を任せてもらえ、評価されるように進めば、女性はさらに活躍できるのではないでしょうか。また、育児支援という視点では、男女差なく働ける環境つくりも重要です。例えば、子どもが熱を出したときなど、女性だけが看病のため仕事を休むことが当然といったことが起きず、男性もしっかり考える事。こういったことも公平になるとより女性が安心して働くことができます。

女性とその周りの人たちの意識変化

 何事も初めての試みには、誰もが戸惑います。これまで、男女が違って当然だったのにそれが変わっていくのですから反対意見もあるでしょうし、女性自身もまた男性同様に働く意識が高い人ばかりではなかったはずです。

それがこういった法整備をすることから始まり、長い年月をかけて意識は双方変わっていくものですね。

意識改革も、人材育成も、会社の風土つくりも、突然変えることはできません。

今、女性活躍推進法が施行され、この動きによって、また2年後3年後が変わってくるのでしょう。

女性活用について、頻繁に、「それは大手がやればいい」というお言葉をお聞きします。

その考えこそが、会社が成長できるのかそうでないかを決めているように思います。

女性活用と企業成長率の関係

女性活用   成長率
-------------------+-------------------
していない   平均97%
  している  平均111%

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